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法人向けのおすすめクレジットカード5選|選び方のコツも紹介

クレジットカードには個人向けの商品ばかりではなく、法人向けの商品もあります。

 

法人向けには個人では見られないビジネスに特化したサービス・保険が用意されているのが特徴です。

 

今回は、法人代表者や個人事業主向けのクレジットカードのうち、おすすめのカードを5つご紹介します。

法人クレジットカードの人気おすすめランキング5選

数ある法人クレジットカードのなかで、どのカードがおすすめなのでしょうか?

 

特におすすめできる法人クレジットカードを5種類ご紹介します。

JCB一般法人カード

中小企業の代表者や個人事業主向けのスタンダードクラスの法人カードです。

 

JCB海外加盟店での利用で自動的にポイント2倍になるため、海外出張が多い方にとってメリットが大きくなります。

 

年間の利用額に応じてポイント還元率が最大で1.5倍になるほか、貯めたポイントはJCBギフトカードやAmazonなどのポイントに交換できるのも魅力的です。

 

じゃらんnetのオトクな限定プランやオフィス商品通販大手「アスクル」の割引優待など、出張費用や経費節減に役立つ機能が数多く提供されています、

年会費 初年度無料(2年目以降1,375円)
ポイント還元率 0.5%
国際ブランド JCB
保険
  • 海外旅行傷害保険=最高3,000万円
  • 国内旅行傷害保険=最高3,000万円
  • 乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)
  • 出航遅延費用等保険金(食事代)
  • 寄託手荷物遅延費用保険金(衣類購入費等)
  • 寄託手荷物紛失費用保険金(衣類購入費等)
  • ショッピングカード保険(海外・国内)
申込条件 法人または個人事業主(18歳以上)

ダイナーズクラブ ビジネスカード

世界7大国際ブランドの1つであるダイナーズクラブが提供しているビジネスカードです。
年会費29,700円と比較的高額ですが、追加会員であれば無料で発行できます。

 

ユニークなところでは名門ゴルフ場を予約できるサービスがあるほか、保険もゴルファー保険を利用できます。接待で頻繁にゴルフに行くビジネスマンに向いているといえるでしょう。

 

利用限度額に一律の制限がないため、申込者の審査を通じて返済能力等に応じた限度額が設定されます。

年会費
  • 29,700円(税込)
  • 追加会員は無料
ポイント還元率 1.0%
国際ブランド Diners Club
保険
  • 海外旅行傷害保険=最高1億円
  • 国内旅行傷害保険=最高1億円
  • ショッピング・リカバリー=年間500万円程度
  • ゴルファー保険
申込条件
  • 基本会員=年齢27歳以上で法人、団体等の代表者・役員または個人事業主
  • 追加会員=基本会員が代表者・役員を務める法人等または個人事業の役職員あるいは従業員で18歳以上の方

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード

法人向け、個人事業主向けのビジネスサポートが受けられるカードです。

 

交通費や接待費の経費をfreeeにデータ連携できるため、業務の効率化が図れます。

 

国内外の空港ラウンジを無料で利用できるなど、出張時に役立つサービスが多いのも嬉しいポイントでしょう。

 

貯めたポイントはJALやANAのマイルとの交換や、提携ホテルなどの支払い、Tポイントなどへの交換に利用できるため、せっかく貯めたポイントを無駄にせず利用できます。

年会費
  • 基本会員=13,200円(税込)
  • 追加カード=6,600円(税込)
ポイント還元率 1%
国際ブランド American Express
保険
  • 海外旅行傷害保険=最高5,000万円
  • 国内旅行傷害保険=最高5,000万円
申込条件
  • 年齢が20歳以上
  • 個人事業主または法人の代表者

NTTファイナンスbizカード レギュラー

年会費永年無料のカードですが、専用モール利用で還元率が最大26%アップするお得なビジネスカードです。

 

通常時から1%の高還元率で、貯まったポイントでキャッシュバックできるだけでなく、ギフトカード、電子ギフトに交換などNTTグループの豊富な特典を受けられます。

年会費 無料
ポイント還元率 1%
国際ブランド VISA
保険
  • 海外旅行傷害保険=最高2,000万円
  • 国内旅行傷害保険=最高2,000万円
  • ショッピング保険
申込条件 満20歳以上の法人代表者・個人事業主

三井住友ビジネスカードfor Owners

三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシックは三井住友カードのなかでも法人代表者・個人事業者向けのカードです。
カード作成に登記謄本や決算書が不要で、簡単に申込できる特徴があります。

 

インターネット申込で初年度の年会費が無料(条件を満たせば2年目以降も年会費が無料)になるほか、セブンイレブン・ローソンなどのコンビニやマクドナルドで利用すればポイントが5倍(2.5%)になります。

 

効率的にポイントを貯めたいビジネスマンに向いているといえるでしょう。

 

全国展開の日産レンタカーやタイムズカーレンタルを使って割引価格で営業車を手配することもできます。

年会費 初年度無料

 

2年目以降=1,375円(税込)

ポイント還元率 0.5%
国際ブランド VISA、MasterCard
保険 最高2,000万円の海外旅行傷害保険
申込条件 満20歳以上の会社経営者(中小企業代表者もしくは個人事業者)の方

法人向けクレジットカードのメリット

取引先の信頼につながるケースも

会社の規模が小さい場合は取引先の信用が得られず、商談が進められないというケースは少なくありません。

 

そこでステータスが高いクレジットカードを利用することで、取引先に返済能力や支払い能力を認めてもらえる場合もあります。

 

たとえばゴールドやプラチナなど、社会的なステータスを示せるカードを所有していることで、ビジネス面でもプラスに働くことが期待できます。

経費削減につながる

クレジットカードに付帯されたサービスを上手に利用することで、経費削減にもつながります。

 

たとえば社員の出張や慰安旅行で海外に行くようなケースでは、クレジットカードに海外旅行傷害保険が付帯されていれば別途保険に加入する必要がありません。

経理処理が簡単になる

法人カードのメリットの1つが「経理処理を簡略化できる」ことです。

 

たとえば「経費に関する処理」は経理担当者の業務コストになりますが、クレジットカードを使うことで支払いを月1回まとめることで作業の効率化が図れます。

 

会社の口座から引き落としされることで振込み手数料をかけることなく、支払い面の管理も楽になるでしょう。

 

支払いをクレジットカードに1本化すれば支払い明細が記録に残るため、経費の計上漏れの心配もありません。

 

また、クレジットカードで決済した経費はそのまま経費処理の会計システムに流用可能です。記帳が自動化されることで、人間が記帳する手間も削減されます。

キャッシュフローが改善する

法人クレジットカードは多くの場合で分割払いに対応しています。
支払いが翌月あるいは翌々月になることを上手に利用できれば、キャッシュフローの改善に役に立つでしょう。

 

法人では売上が入金されるまでに時間がかかるケースもあるため、「売上は順調なのに手元に資金がない」という状態も考えられます。

 

こんな時にクレジットカードを利用できれば、支払いを翌月以降に回すことでキャッシュフローを回すことが可能になります。

 

法人税などの国税に関して分割払いできるのもメリットです。

付帯サービスがある

法人のビジネスクレジットカードは、文字どおりビジネスに役立つサービスが充実しています。

 

国内外の旅行傷害保険や空港のラウンジ無料利用はもちろん、決まった回数まで無料で税理士相談が受けられる「ビジネスコンサルティングサービス」、経費の見直しに活用できる「業務改善レポート」も利用可能です。

福利厚生のサービスも使える

法人向けのクレジットカードには、福利厚生サービスが付与されていることがあります。

 

たとえばJCBの法人ゴールドカードで利用できる「福利厚生俱楽部」で受けられる福利厚生の一例を紹介します。

  • 全国3,800ヶ所のフィットネスクラブを法人会員価格で利用可能
  • 託児所・訪問介護などの割引
  • 人間ドックなどの割引・無料相談

JCB法人会員限定料金として月会費が1,034円かかるものの、個人向けのクレジットカードにはない充実したサービスが受けられます。

 

代表者だけでなく一般社員への福利厚生にも利用でき、自社で利用価値があるサービスを提供してくれる法人カードが選択肢になります。

法人向けクレジットカードの選び方

年会費の安さ

法人カードは充実したサービスがある反面、多くのカードで年会費の支払いが必要です。

 

必ずしも年会費が高いほど、サービスが充実しているとは限りません。

 

ポイント還元や付与されるサービスで元をとるという考え方もありますが、基本的には年会費が安いものを選ぶことを優先するほうがコスト削減になります。

限度額の高さ

法人クレジットカードは、個人のクレジットカードと比較して利用限度額が高めに設定されています。

 

個人向けの限度額では200万円未満のところ、法人向けの場合は500万円前後の限度額が設定されていることも珍しくありません。

 

限度額を気にせずに決済をするためにも、利用限度額はできるだけ高い方が良いでしょう。

利用人数

クレジットカードを利用する際、代表者1人だけが利用するなら何も考える必要はありませんが、一方で社員に持たせることを検討している場合は「利用人数」は重要な要素になります。

 

カードによって追加発行できるか、できないかが異なるほか、発行できる枚数に上限が設定されています。

 

また追加発行したクレジットカードに年会費が発生すると、予想外のコストになる場合もあります。

 

最初の1枚を作る時点で、将来的に利用する人数までイメージしておくと無駄なコスト発生を防ぐことができるでしょう。

還元率の高さ

法人カードも個人カードも、一般的なポイント還元率は0.5%程度ですが、クレジットカードによってはさらにポイント還元率が高まることもあります。

 

特定のお店での買い物することでポイントが〇倍になるといったサービスでは、事業用の商品を購入する店が該当する場合、恒常的に還元率が高くなることが期待できます。

 

クレジットカードは単純なポイント還元率の違いだけでなく、「どんなケースで還元率が高くなるのか」確認しておきましょう。

法人クレジットカードで審査を通過するためのポイント

経営実績

会社は長年に渡って存続するほど、社会的な信用が上がっていきます。
そのため、経営実績が長いことが審査に好影響を与える可能性があります。

 

基本的に開業1年目の場合、信用が積み重なっていない状態です。
長い歴史をもつ会社と比較して相対的に審査では不利になることが考えられます。

財務状況

順調に黒字決算が続いていれば審査に良い影響があるのは予想できます。
一般的に法人クレジットカードの審査では売上高・最終利益が2期連続黒字であることが望ましいとされています。

 

しかし、赤字だからといって絶対に審査を通過できないわけではありません。

 

問題は赤字そのものではなく、赤字の性質です。
税金の関係で一時的な赤字であれば、さほど影響が出ないこともあります。

 

問題なのは「キャッシュフローに滞りはないか」という点です。

 

赤字決済でもキャッシュフローに問題ないのであれば、審査を通過できる可能性は十分にあります。

信用情報

審査のなかでも大きな影響を及ぼすのが、経営者自身の信用情報です。
ここは個人のクレジットカードと何ら変わりません。

 

信用情報は銀行のカードローンやスマートフォンの本体代金の分割、消費者金融からの借り入れ等、あらゆる利用履歴が残されており、審査のときは金融機関によって照会されることになります。

 

クレジットカードの取引には担保も保証人もないため、本人の信用情報が大切になります。

 

過去に返済の延滞や債務整理などの過去がある、あるいは何社にも同時に申込をしている履歴が残っている場合は審査に悪影響があるということです。

まとめ

今回は法人クレジットカードのなかでもおすすめの商品を紹介しました。

 

ビジネス向けのクレジットカードは数多くの種類がありますが、年会費の高さやサービス内容は千差万別です。
中には追加カードの年会費といったコストをかけずに、他社と遜色ないサービスを受けられるカードもあります。

 

出張に強いカードや接待ゴルフに強いカードなどクレジットカードによって得意分野が異なるため、もっともお得に利用できる商品を選んでいきましょう。